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米全土へ渡航自粛 政府、入国も14日間待機

外務省
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 外務省は22日、新型コロナウイルスの感染が拡大する米国全土への感染症危険情報を不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた。また政府は米国からの入国者に14日間、自宅やホテルなどでの待機を要請する方針を固め、安倍晋三首相が23日に開く政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で表明する見通し。公共交通機関の利用自粛も求めるとみられる。日米間の人的往来が停滞し、感染拡大で冷え込む国内経済に影響を与えそうだ。

 トランプ米大統領が13日に国家非常事態を宣言したことなどを踏まえた。茂木敏充外相とポンペオ米国務長官が20日に電話会談した際、「一定期間の適切な水際対策も必要で水際対策を取る上では日米両国間での協調と情報共有が重要だ」との認識で一致しており、今回の措置も両氏がすり合わせたとみられる。

 米国側は国務省が19日、日本を含む全ての国・地域への渡航警戒レベルを4段階で最も高い「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げ、21日には米疾病対策センター(CDC)が日本を最も危険度が高いレベル3(警告)とし、不要不急の旅行を回避するよう求める渡航情報を出した。

 感染拡大防止の措置だが、双方が自国民に渡航中止を促したことで日米間の人の動きが鈍り、日本の経済活動の足かせとなる懸念がある。日本政府観光局の資料によると、米国を訪れた日本人は平成30年が349万人余りで、30年に日本を訪れた米国人の数(約152万6千人)の倍以上だった。

 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「主に旅行への影響が懸念される。企業もなるべく出張を控え、必要に応じて電話会議などで対応するのではないか。ただ、そうした対応が難しい企業には事業活動上の影響が生じる可能性がある」と話している。

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