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一斉休校の要請終了へ 首相、新学期再開に向け指針作成指示

新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングで発言する安倍晋三首相=20日午後、首相官邸(萩原悠久人撮影)
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングで発言する安倍晋三首相=20日午後、首相官邸(萩原悠久人撮影)

 政府は20日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、全国の小中学校などに対する春休みまでの休校要請を延長しないことを決めた。安倍晋三首相は4月の新学期からの学校活動再開に向けた具体的な方針を早急にまとめるよう萩生田光一文部科学相に指示した。大規模イベントの開催については、主催者がリスクを判断し、引き続き慎重に対応するよう求めた。

 会合は、専門家会議(座長・脇田隆字(わきた・たかじ)国立感染症研究所長)が19日に示した新たな見解を受け、今後の対応を協議した。萩生田氏は記者団に、来週の早い段階で学校再開に向けた方針を公表する考えを示した。

 専門家会議は感染が確認されていない地域での学校活動再開を容認する考えを示していた。萩生田氏は感染が拡大傾向にある地域、収束傾向にある地域、確認されていない地域によって「どういう対応をするのか、きめ細かい指針を示したい」と語った。

 また、3月2日から春休みに入るまでとしていた休校要請については「延長しないと確認した」と述べた。「3学期の授業を春休みに行うという判断も尊重する」とも語った。

 一方、全国的なスポーツや文化イベントの自粛要請について、専門家会議は「慎重な判断が求められる」とした。首相は「主催者が判断する場合には、感染対策のあり方の例を参考にしてほしい。引き続き感染拡大防止に十分留意してほしい」と要請した。

 首相は「これまでの努力を続けなければ、クラスター(感染者集団)の大規模化や感染の連鎖、地域で患者が急増する『オーバーシュート』が生じる可能性が指摘されている」と述べ、「クラスター対策の抜本的な強化、医療体制の整備に全力で取り組む」と強調した。

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