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コロナ対応、公文書公開へ 北村担当相が移管指示

北村誠吾地方創生担当相・規制改革担当相(春名中撮影)
北村誠吾地方創生担当相・規制改革担当相(春名中撮影)

 公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は19日、各府省の担当者を集めた会合を開き、新型コロナウイルスの政府対応をめぐる公文書について、将来的な公開に向けて国立公文書館に移管するよう指示した。政府は、新型コロナをめぐる対応を国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に既に指定しており、公文書管理の徹底を図る。

 会合で北村氏は「関係文書をしっかりと保存し、幅広く公文書館に移管してほしい」と述べた。政府関係者によると、遅くとも30年後には原則、記録が公開対象になる。

 歴史的緊急事態の指定により、政策を決定したり、了解したりする会議は、誰が何を発言したかを含め、詳細な議事録の作成が義務付けられた。

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