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新型コロナの経済対策「アナウンス効果も加味した規模を」 三村日商会頭

 日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の会見で、政府が検討している新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急経済対策について、「心理面の落ち込みがリーマン・ショックを上回る中で、アナウンス効果も考えて、相当な規模が必要」との認識を示した。同時に、「これまで政府が進めてきた成長戦略に合致させる形での対策が求められる」と強調した。

 三村氏は、具体的な政府への要望は議論しているとしたうえで、「少子化対策や子育て支援に加え、生産性の向上に向けた遠隔地医療・教育やテレワークの振興政策が求められる」と例示。一方で、「政府は社会保障財源確保のために消費税率を引き上げてきたが、それを毀損(きそん)するような内容が入るのはよろしくない」と語り、経済対策として一部で浮上している消費税率の引き下げなどには反対する考えを示した。

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