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東商調査、中小企業でコロナ影響あり75%

オフィス街を歩く人々=東京都千代田区(早坂洋祐撮影)
オフィス街を歩く人々=東京都千代田区(早坂洋祐撮影)

 東京商工会議所は18日、新型コロナウイルス感染拡大が、中小企業の経営に及ぼす影響の調査結果を公表した。「影響がある」とした企業は全体の4分の3を占めた。

 3カ月に1回のペースで景況感を調査する「東商けいきょう」の付帯調査としてコロナの影響を聞いた。「影響が出ている」企業は22・5%、「長期化すると影響が出る懸念がある」は52・6%で、これらを合計した「影響がある」との回答は75・1%となった。調査期間は2月20日から28日で、2736社が対象で891社が回答した。

 「中国工場がストップし、仕入れできない商品が多数発生」(ぬいぐるみ卸販売)といったサプライチェーンに関連した影響も多いが、それ以上に「開催予定のイベントが中止になり、予定していた売り上げがなくなった」(宝飾販売)などの、消費に急ブレーキがかかったことを懸念する声が聞かれた。

 また、追加して3月9日から11日にかけ実施した緊急の電話ヒアリングでは、ケータリング会社から「企業や学校からのパーティーがキャンセルされ、売上高が前年の同じ時期に比べ9割減」との状況が報告されるなど、経営に大きな打撃を与えている様子が浮き彫りになっている。

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