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景況感は東日本大震災時より悪化 経済同友会調査

 経済同友会が13日発表した3月の景気定点観測調査では、新型コロナウイルス感染拡大のため、企業経営者の景況判断指数が急激に悪化した。指数はマイナス45・2で、東日本大震災直後よりも悪化している。

 調査期間は2月25日から3月5日まで。調査期間以降も感染の世界的な拡大が続いており、現状ではさらに景況感が悪化している懸念もある。

 今回の指数は前回調査の昨年12月のマイナス6・4から急激に悪化。東日本大震災直後の平成23年6月のマイナス30・7を下回っている。過去最悪はリーマンショック直後の20年12月のマイナス95・1。

 また、令和2年4~9月の景気先行き判断では、個人消費の低迷、生産・販売の減少を強く懸念しており、消費面とサプライチェーンの両面が大きく影響している状況だ。

 同調査は経済同友会の幹事ら631人を対象にしている。指数は景気の現状を「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0・5、「横ばい」を0、「緩やかに後退している」をマイナス0・5、「後退している」をマイナス1として回答を得たうえで算出している。

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