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米政権、経済対策とりまとめへ 新型コロナ対策、給与税減税も

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は9日、新型コロナウイルス感染症による景気失速を回避するため、経済対策を検討していると明らかにした。雇用者の給与に対する課税軽減などについて、10日に与党・共和党の執行部と協議する。米メディアによると、有給の休業制度の拡充も選択肢に浮上している。

 トランプ氏は記者会見で「給与税減税の可能性について(与党と)議論する。とても大きな(負担)軽減になる」と述べた。

 トランプ氏は11月の大統領選を控え、ウイルスの感染拡大による景気影響を最小限に抑えたい考え。特に失業者の増加や所得減少につながる事態を避けたい意向とみられる。

 米政権は、国民がウイルス感染への対処により「失職や給与不払いに直面する懸念」(ペンス副大統領)を払拭するとしており、有給休暇や休業補償も検討される可能性がある。

 また、トランプ氏は打撃を受けている航空大手やクルーズ船、ホテルの業界と協議したと話した。

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