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新型コロナ特措法案を決定 「緊急事態宣言」可能に

閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定した。政府は同日中に国会に提出し、法案は13日に成立する見通し。政府は翌14日に施行する方向で調整している。

 安倍晋三首相は10日、官邸で開いた政府与党連絡会議で「最悪の事態の可能性に備えるため、改正案を提出する。国民の命と健康を守るため、一日も早い成立に協力をお願いする」と述べた。

 改正案は平成25年に施行した特措法の対象に、2年以内に限定して新型コロナウイルスを追加。感染が全国的かつ急速に蔓延(まんえん)し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるといった要件を満たせば、専門家らの判断を受けた上で、首相が期間と地域を指定して緊急事態を宣言できる。

 宣言下では、都道府県知事は不要不急の外出自粛要請や、学校や多くの人が集まる娯楽施設の利用制限を要請・指示ができる。マスクなどの品薄が続いているが、業者に対し必要な医薬品や食品などの物資の売り渡し要請や収用、保管命令も可能になる。臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用することもできる。

 首相が相次いで打ち出した大規模イベントの自粛や小中高校などの休校要請は法的裏付けはなかったが、改正法施行後は、知事の法的権限で可能となる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日「現時点ではただちに緊急事態宣言を出す状況にはない」と述べた。野党は緊急事態宣言に際し、国会に事前承認を義務付けるなどの修正を求めており、国会審議の焦点となる。

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