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【新型肺炎】野党、法整備に協力の構え 4日に党首会談

 安倍晋三首相は4日、主要野党5党の党首と会談し、新型コロナウイルス対策のための法整備について協力を求める。既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナにも適用できるよう一部改正が有力視される。野党は特措法の早期適用を訴えてきただけに“先見の明”を示す形にもなり、立法には協力する構えだ。

 新型インフル特措法は旧民主党政権下の平成24年に成立した。首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事が外出自粛や休校など行動制限を要請したり、医薬品など物資の保管命令や収用が可能になる。

 野党では、国民民主党の矢田稚子(わかこ)氏が1月31日の参院予算委員会で提起するなど、早くから適用を求める声があった。政府側は法解釈上の問題もあって慎重だったが、首相が2月28日、新型インフル特措法を「参考に」法整備すると言及したことで一転した。

 野党内では法整備には協力するムードが大勢だ。

 「どこを改正するか、しっかりと考え方をぶつけていく。協力することは協力する姿勢で臨む」。国民の玉木雄一郎代表は3日、記者団にそう述べた。立憲民主党も「内容次第で協力を惜しむつもりはない」(福山哲郎幹事長)。日本維新の会も「提案があれば全面的に協力する」(馬場伸幸幹事長)としている。

 共産党と社民党は、新型インフル特措法の成立時には「拙速だ」と反対した。ただ、共産の小池晃書記局長は2日の記者会見で「新型インフル特措法を適用することが吟味の対象になる」と述べ、協調に含みを持たせた。

 とはいえ、野党にとってこの問題は「後手後手の政府対応」を追及する格好の材料で、「政府が抱きついてきた」(国対幹部)と警戒する声もある。

 改正について、政府・与党は迅速な成立が見込める議員立法が望ましいとするが、立民の安住淳国対委員長は3日、「内閣提出法案のほうが現実的だ」と記者団に述べた。質疑を通じて政府の「豹変(ひょうへん)」を批判する狙いも見え隠れしており、思惑含みの協調となりそうだ。(千葉倫之)

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