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G7協調行動も日銀は乏しい利下げ余地 新型コロナで

 日米欧の先進7カ国(G7)は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融緩和や財政出動などの政策で協調に乗り出す見通しだ。ただマイナス金利を導入する日本銀行は利下げ余地が乏しく、財政出動の効果も未知数だ。金融緩和で出遅れれば円高圧力が高まり、経済対策を打ち出せなければ一段の景気悪化を招きかねないジレンマの中、政府・日銀はG7の協調行動で難しい対応を迫られる。

 協調行動で焦点となるのが日銀の金融緩和だ。利下げ余地のある米英などと比べ、マイナス金利を導入する日銀は選択肢が少ない。市場ではマイナス金利の深掘りが取り沙汰されるが、「地方の中小企業の倒産リスクがある中、地銀の経営に打撃となる」(経済官庁幹部)など、その“副作用”も大きい。

 このため、市場では日銀が利下げを見送り、「(金融市場への)流動性供給などに万全を尽くす姿勢をみせることで協調の意思を示す可能性がある」(SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト)との見方もある。

 ただ、リーマン・ショック直後の2008年10月8日に米欧の6中銀は協調利下げに踏み切った。その際、利下げ余地の乏しい日銀は参加を見送り、その後の急激な円高を招いたというトラウマもある。

 一方、感染防止のため小売りや外食などでは営業時間を短縮する動きが広がり、イベントの自粛も相次ぐ。こうした感染抑制策による経済活動の萎縮は、景気を冷え込ませかねない。一方で大型の経済対策で景気を刺激すれば、人の往来が活発になり感染拡大につながる恐れがある。

 当面は検査・医療体制の整備など感染拡大と重症化を防ぐための施策に注力し、感染抑制後に景気を浮揚させるための機動的な政策が求められそうだ。

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