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令和2年度予算案は28日に衆院通過 年度内成立確実に 法相不信任案は否決

会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長(左)と自民党・森山裕国対委員長=27日午前、国会内(春名中撮影)
会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長(左)と自民党・森山裕国対委員長=27日午前、国会内(春名中撮影)

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、総額102兆6580億円の令和2年度予算案を28日の衆院予算委員会と本会議で採決する日程で合意した。与党などの賛成多数で可決される見通し。予算案は憲法の規定で参院送付から30日後に自然成立するため、3月末までの年度内の成立が確実になった。

 衆院は27日の本会議で、立民など野党4党が提出した森雅子法相の不信任決議案と棚橋泰文衆院予算委員長(自民)の解任決議案について、与党などの反対多数でそれぞれ否決した。

 不信任決議案は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり「過去の法解釈を無視した脱法的な手続きによって、恣意(しい)的な人事を強行した」などと批判。解任決議案では「安倍内閣に忠実で、極めて強引かつ不公正な委員会運営をしてきた」とした。

 本会議後、森山氏と安住氏が2年度予算案の採決日程をめぐって会談し、与党側が28日に予算委と衆院本会議で採決する日程を示し、野党側が受け入れた。

 予算案は、大学など高等教育の無償化のほか、「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化」対策、消費税増税の悪影響を防ぐためのポイント還元事業などを盛り込んだ。

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大し、国内経済への影響も出る中、与党は予算案の早期成立が景気を下支えすると主張。野党は新型肺炎対策費の追加など、予算案の組み替えを求めていた。

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