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検察官定年延長、後手に回った政府 総長人事の調整不足…混乱に拍車

 総長が現役の検察官である必要はなく、「いったん定年退官してから総長という道もあった」(元検事長)というが、黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる。

■厳正・公平保持に「疑念」禁物

 元検察幹部は「同期で順番に総長をやらせるためには、前任者の任期を短くするといった調整が必要だったが、今回はそれを十分にしてこなかったツケが回ってきた」とみる。

 検事総長は内閣に任命権がある。検察の独善や暴走を防ぐため、政権の意向が反映されるのは当然だ。一方で、起訴権をほぼ独占する検察は国民から常に厳正・公平と思われなければならない組織。政権との間でも一定の距離感が求められ、少しでも疑念を持たれること自体が大きな問題だ。(大竹直樹)

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