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検察官定年延長、後手に回った政府 総長人事の調整不足…混乱に拍車

 辻氏は森氏の決裁を受け、具体的な法解釈変更の手続きを進めた。1月17~21日には内閣法制局、22~24日には人事院と協議し、双方から了承をもらった。しかし、人事院とどのような協議を行ったか会議録は残していないという。

 また、政府は人事院が了承をした24日を「法解釈変更の日」と位置付けるが、安倍晋三首相が公式に解釈変更を表明したのは2月13日の衆院本会議だ。

 2月10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の山尾志桜里氏が「検察官には国公法の定年制は適用されない」と人事院が答弁した昭和56年の議事録との整合性を追及。森氏は「検察官の定年延長には国公法の規定が適用される」と答えたが、人事院の松尾恵美子給与局長は12日の予算委で、56年の答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」とも答えた。

 松尾氏は19日になって「言い間違えた。『現在』とは(法務省から相談のあった)1月22日のことだった」と答えたが、迷走した感は否めない。

 今月25日の衆院予算委理事会では、法務省が決裁の扱いに関する文書を提出した。野党側が「必要な決裁を取った」という森氏の答弁と「口頭による決裁のみ」とした同省の説明の食い違いを批判していたためで、文書では、法案策定過程での作成文書や国会審議の答弁案などは口頭決裁で運用してきたと説明した。

 野党側は「検察官の身分に関わる今回の決裁は、少なくとも書面を残すべきだった」と反発した。(水内茂幸、千田恒弥、田村龍彦)

 ■最後の最後まで候補が2人存在

 今回の定年延長は、法務・検察内の人事をめぐる極めて異例で複雑な構図が問題を複雑化している。検事総長候補が最後の最後まで2人存在したことだ。

 「両雄並び立つ2人のどちらかではなく、本来は2人が順番に総長になってもおかしくなかった」

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