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【新型肺炎】地域で広く外出自粛 一般医療機関でも患者対応 政府が基本方針

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(奥列手前から2人目)=25日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(奥列手前から2人目)=25日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、国内でさらに感染が拡大する事態に備えた総合的な基本方針を決定した。感染経路がつながっている患者集団を意味する「患者クラスター」(小規模患者集団)から感染が広がることがないよう、その地域で広く外出を控えるよう、協力を求めるのが柱。一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れ、重症者を優先的に診察する医療機関を整備する。

 首相は会合で「今が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えることが重要だ。地域の感染拡大の防止に向け、より踏み込んだ対応を行う」と述べた。

 首相は、患者クラスターが発生している自治体に専門家による対策チームを派遣するなどの支援を行う考えを表明した。企業や団体に、発熱症状のある職員への休暇取得や時差出勤、テレワークを進めることも求めた。

 基本方針では「大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。感染の流行を早期に終息させるためには、クラスターからクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要」と明記した。せきやくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあることを指摘し、インフルエンザより重症化のリスクが高いとの見解を盛り込んだ。

 具体策として、患者が継続的に増えている地域では、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を控えるよう協力を求める。一般の医療機関でも、診療時間や動線を分けるなどの感染対策を講じた上で感染が疑われる人を受け入れる。症状が軽度の場合は、自宅療養を原則とした。

 症状がない高齢者や持病をもつ人への治療は、感染防止の観点から、電話による診療で処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい態勢を構築する。

 このほか、集中治療が必要な重症者を優先的に受け入れる医療機関をあらかじめ決めるなど、医療機関の役割分担を進めることや、入院できる病床や人工呼吸器の確保を盛り込んだ。

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