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政投銀法改正案を閣議決定 地域活性化へ期限延長

 政府は25日、地域活性化などへの資金供給を促すため、日本政策投資銀行法改正案を閣議決定した。民間金融機関ではリスクを取りづらい案件に出資する政投銀の「特定投資業務」について、新規投資の期限を令和2年度末から5年延長し、7年度末とする。

 回収の期限も7年度末から12年度末に延ばす。政投銀は昨年9月末時点で想定を上回る89件、計5904億円の投融資を決めた。東北の地域金融機関と共同ファンドをつくって震災からの復興支援事業を行い、地銀などの収益確保にも貢献しているという。

 特に地方では経営者の高齢化で事業承継が難しく、外部の資本を入れて経営を刷新するというニーズも根強い。創業期のベンチャー企業への投資規模は諸外国に比べて小さく、政府は国内での投資余地はまだ大きいとみている。

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