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【産経・FNN合同世論調査】習氏の国賓来日、賛成と反対が拮抗 新型肺炎が影響

中国の習近平国家主席(右)と安倍晋三首相=大阪市北区(代表撮影)
中国の習近平国家主席(右)と安倍晋三首相=大阪市北区(代表撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、日中両政府が準備を進める今春の習近平国家主席の国賓来日について尋ねたところ、「賛成」との回答が43.8%で「反対」の41.7%と拮抗(きっこう)した。昨年12月の前回調査では、「賛成」が49.0%と、「反対」の37.8%を大きく上回っており、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が影響しているようだ。

 支持政党別に見ると、「賛成」は自民党が前回調査より4.1ポイント減の51.3%、公明党は12.1ポイント減の44.0%。野党も、立憲民主党が2.3ポイント減の53.9%、国民民主党も10.9ポイント減の50.5%と下落した。

 自民党は、議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」が、中国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、習氏が国賓来日すれば、「感染拡大が収束したかのように中国側に政治利用される恐れがある」として反発している。 

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