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世界的な「訪日敬遠」懸念 日本の航空各社、肺炎拡大長期化なら国際線戦略見直しも

日本航空と全日空の機体=21日、東京・羽田空港(萩原悠久人撮影)
日本航空と全日空の機体=21日、東京・羽田空港(萩原悠久人撮影)

 日本の航空大手2社も、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大により中国路線の減便を迫られており、国際航空運送協会(IATA)が試算したような大きな損失を被る可能性もある。ただ、中国路線については両社ともに国際線収入の1割程度。すでに始まっている世界的に訪日を敬遠する動きがどこまで拡大するかが、今後の焦点といえそうだ。

 全日本空輸は、新型肺炎の感染拡大以降、中国本土路線を便数ベースで約65%減らした。予約ベースではさらに減少傾向が顕著で、20日時点で前年同月比8割減という。ただ、同社は中国路線に偏らない国際線ネットワークを展開しており、減便による国際線収入への影響は1割程度にとどまる見通し。日本航空も同様に中国路線は国際線収入の1割程度で、両社ともに直接的な損失は限定的といえる。

 一方、すでに韓国や台湾などアジア各国で始まっている訪日敬遠の動きの拡大には両社とも懸念を示す。

 日航は18日、肺炎拡大による需要減少を受けて日韓路線の一部を運休することを発表。関係者は中国人やアジアの旅行者が国際線のハブ空港と位置付ける成田空港経由で米国へ渡航する場合など、中国路線以外の国際線が間接的に影響を受けるケースの拡大を不安視する。また全日空関係者は「日本への渡航自粛で需要は弱含みだが、影響については精査中だ」と話す。ただ、現時点では韓国や台湾、タイ路線の減便は予定されていないという。

 赤羽一嘉国土交通相は21日の記者会見で「(新型肺炎による苦境の)最大の支援策は、終息宣言をできるだけ早く出すことだ。来るべき時に反転攻勢できるようにしたい」と述べたが、事態が長期化すれば国際線戦略全体の見直しを迫られる可能性もありそうだ。

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