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新型肺炎 与野党の党大会直撃 自民、中止や延期、縮小

自民党・岸田文雄政調会長=18日午前、国会内(春名中撮影)
自民党・岸田文雄政調会長=18日午前、国会内(春名中撮影)

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自民党は3月8日に予定する党大会の開催について、今月21日の運営委員会で方向性を示す方針を固めた。中止や延期、規模縮小などを検討する。二階俊博幹事長が18日の総務会で明らかにした。国民民主党はすでに党大会の規模縮小を決めており、新型肺炎の猛威は与野党の政治活動にも直撃している。

 「今後の状況を見ながら、規模などを検討していくことが必要ではないか」

 自民党の岸田文雄政調会長が18日の役員連絡会で、党大会の実施について問題提起すると、出席者からは政治資金パーティーの開催に関しても「党の基準を設けるべきだ」との意見が相次いだ。

 二階氏は記者会見で、党大会について「全国から来る方々の出張計画などもあるのできちんと対応したい」と説明。規模縮小に関しては「口で言うのは簡単だが、実行にはまだ知恵が必要だ」と語った。

 影響は議員個人にも及び、自民党の今枝宗一郎衆院議員は20日に根本匠前厚生労働相を呼んで名古屋市で開く予定だった政治資金パーティーの延期を決めた。関係者は「500人に延期のお知らせを送る。希望があれば返金にも応じる」と述べた。

 3月17日の竹下派(平成研究会)のパーティーに関しても派幹部は「会場に消毒液を置いたり、マスクを用意したり、食事を出さない代わりに土産を手厚くするなど対策を考えなければいけない」と頭を抱える。

 党内からは、内閣と自民党による3月15日の中曽根康弘元首相の合同葬や、秋篠宮さまが皇位継承順位1位となられたことを示す4月19日の「立皇嗣の礼」への波及を懸念する声が聞こえる一方、過剰な反応は逆効果との指摘もある。党幹部は「自民党が自粛すれば皆が追随し、経済に与える悪影響が大きなってしまう。党大会などすでに決まっている集まりは安易に止めるべきではない」と語った。

 国民民主党は18日の総務会で、22日に都内のホテルで開催予定だった党大会の規模縮小を決めた。当初は約500人の参加を見込んでいたが、100人規模に縮小した。会場も党本部に変更し、連合の神津里季生会長の来賓あいさつをビデオメッセージに切り替えた。2人ずつ出席する予定だった都道府県の代議員も1人に絞り、議題となる活動方針などもインターネットでの議決も認めた。

 平野博文幹事長は18日の記者会見で「感染が拡大している状況を踏まえ開催方法を変更した。ネット活用も含め党員やサポーターに開かれた大会にしたい」と説明した。

 社民党は22、23両日に都内で党大会を開き、新代表を選出する予定だが、「18日時点で変更はない」(党職員)という。

 立憲民主党は16日に都内で党大会を予定通り開催。一部から延期を求める声も上がったが、幹部は「延期に伴う社会的影響を考慮した」と理解を求めた。れいわ新選組は15日、立民を牽制(けんせい)するかのように、19日以降に予定していた愛知、兵庫、山口各県の計4カ所での屋内集会の中止を決めた。(石鍋圭、大橋拓史、千田恒弥)

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