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立憲民主党大会、政権交代へ決意も野党合流決裂の余波 代表選規則は先送り  

壇上で参加者の質問などに答える立憲民主党の枝野幸男代表=16日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影)
壇上で参加者の質問などに答える立憲民主党の枝野幸男代表=16日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影)

 立憲民主党は16日、東京都内で党大会「立憲フェス2020」を開き、年間の活動方針を決めた。次期衆院選を「政治の大きな転換点」と位置付け、独自候補の擁立作業や主要野党との選挙区調整を急ぐ方針を盛り込んだ。枝野幸男代表は野党第一党の盟主として政権交代に挑む姿勢を強調したが、懸案の代表選規則の策定は先送りされたままで、勢いには陰りもみえる。

 「強くつながった野党の連携で問題点を炙りだし、世論とつながっていけば(安倍晋三)政権を追い詰めることができる。政権交代に向かう一つの柱は国会での連携と共闘だ」

 枝野氏は党大会で、野党共闘の重要性をあらためて強調した。

 党大会をめぐっては、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部から開催を見送るべきだとの声が出ていた。党側は開催日程を変えなかったが、議員と参加者らの握手などは自粛した。

 枝野氏は。政権交代に向けて「野党をまとめ上げる」と高らかに宣言した。だが、実際はそうした機運は盛り上がっていない。大会には、合流を模索した国民をはじめ、社民や共産の党首らを来賓として招くこともなかった。

 立民は結党から約2年4カ月過ぎたが、「党の顔」を選ぶ代表選規則はなく「枝野一強」が続く。16日に決めた活動方針でも代表選規則の策定について「検討作業を加速していく」との表現にとどめ、枝野氏も演説で特段触れなかった。

 代表選規則は、平成30年9月から菅直人元首相が責任者を務める検討委員会で策定作業を行っており、昨年中に公表する案もあった。ただ、国民との合流話が浮上し作業が中断。その後合流は破談したが、策定作業の動きは鈍いままだ。

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