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病院船「検討」、閣僚相次ぎ発言 震災後検討も立ち消え

 東日本大震災の後には「災害時多目的船」の名称で内閣府で建造・保有が検討された。ただ、2年後に公表した報告書は、政府がチャーターした民間船に医療器材を搭載する方法や、海自や海上保安庁の既存船舶の活用を促した。大規模災害時を想定し、海自輸送艦に臨時の病院機能を持たせた訓練も実施している。

 病院船については「建造費は140億~350億円」「最低2隻必要」「補完的な医療施設としては莫大(ばくだい)な金額を要する」「医療スタッフ確保など困難な問題が多数」と消極的な要素を列挙した。

 感染症対応で再び注目が集まるが、その場合の病床は個室が望ましく、一般的な病院船とは仕様が異なる。自民党国防族議員は「新型コロナウイルスと病院船を結びつけると論点がずれる」と指摘している。(田中一世)

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