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大津市長、いじめ対策重視見直しも 当初予算案

予算案について説明する佐藤健司市長
予算案について説明する佐藤健司市長
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 大津市は14日、21日開会の市議会2月通常会議に提出する令和2年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比約3億7100万円減の約1130億9千万円。1月の市長選で初当選した佐藤健司市長の就任から間がなく、継続事業や義務的経費が中心の「骨格型予算」で、6月通常会議で提出する補正予算案に佐藤市長の政策を反映した事業を「肉付け」する。

 歳入の45・1%を占める市税がほぼ横ばいの510億270万円となる一方、国の税制改正に伴って法人市民税は25・2%減少。固定資産税は人口流入により約5億円の増収を見込む。

 市債発行額は79億2110万円で前年度から約2億840万円増え、臨時財政対策債を除く市債残高は約5・4%増の633億7326万円となる見通し。前年度は10億3900万円だった臨時財政対策債の発行を当初段階では見送り、佐藤市長の政策を反映する補正予算の財源に充てる。

 歳出では、ごみ処理施設の改築事業がピークを迎えることや、市民病院の運営費負担金を約2・4倍に増額したことに伴い、衛生費が約61億4千万円増の190億9244万円。新東部給食センターの整備が完了したことから、教育費は41億7千万円減の93億4575千万円となっている。

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