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相模原市予算案 一般会計3072億円 災害復旧や五輪など柱

予算案を発表する相模原市の本村賢太郎市長=市役所(王美慧撮影)
予算案を発表する相模原市の本村賢太郎市長=市役所(王美慧撮影)

 相模原市は令和2年度当初予算案を発表した。一般会計総額は、前年度当初予算比1・6%増の3072億円で過去最大規模となった。本村賢太郎市長は記者会見で「厳しい財政状況のなか、将来を見据えた行財政構造改革を行い、まちづくり事業や人権尊重の取り組みなど次世代に夢と希望をつなげる予算となった」と強調した。13日開会の市議会本会議に提案する。

 市の財政は、子育てや福祉などの扶助費や老朽化した公共施設の維持・改修費などの増加により、長期財政収支の仮試算で、9年度までに累計で約768億円の歳出超過となることが見込まれている。そのため、2年度当初予算案では原則、新規事業や大規模事業を一時凍結し、事業の見直しを図るなどして、必要最小限の経費を軸として予算を編成した。

 台風19号の影響を受けたインフラの再整備や東京五輪・パラリンピック後のレガシー(遺産)創出事業、橋本駅や相模原駅周辺の開発費などに重点配分した。

 歳入の4割超を占める市税収入は、同0・8%減の1297億円。固定資産税・都市計画税が、マンションや一戸建ての新増築などにより、合わせて3億6千万円増収の見込み。一方で、法人市民税が税制改正で一部国税化された影響などを背景に、同15・9%減の10億6千万円の減収を見込んでいる。

 市債発行額は、台風19号で被害を受けた公共施設の復旧整備などがあり、同0・7%減の287億円となった。国から配分される地方交付税は、同19・4%増の166億円。国庫支出金は幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費の負担増などにより、同2・1%増の615億円を見込む。

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