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首相、入国拒否追加や検査強化を表明 新型肺炎で

衆院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 安倍晋三首相は12日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、入国拒否の対象地域に中国浙江省を追加すると正式表明した。13日午前0時から実施する。外務省は中国国内の急速な感染拡大を踏まえ、中国全土を対象に渡航延期や在留邦人の早期一時帰国を至急検討するよう求めるスポット情報を出した。これまでも帰国や渡航延期の検討を要請してきたが、今回は「至急」の表現を加えた。

 首相は対策本部で、現在1日最大300件程度のウイルス検査体制について、18日までに1日1千件を超える能力を確保する見通しを明らかにした。

 加藤勝信厚生労働相は12日の衆院予算委員会で、集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らへの対応をめぐり、経過観察後の下船の際、全員にウイルス検査を実施したい意向を明らかにした。また、感染症や災害時の対応のため、病院機能を持つ「病院船」の配備に向けた検討を加速する考えも示した。

 首相は予算委で「旅館業をはじめ地域の中小、小規模事業者にも影響をもたらし始めている」と述べ、資金繰り支援や相談体制の整備などを盛り込んだ緊急対策を今週中に取りまとめる方針を説明した。

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