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森法相、政府の介入否定 黒川検事長の定年延長

衆院予算委員会で答弁を行う森雅子法務相=10日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁を行う森雅子法務相=10日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 森雅子法相が産経新聞の単独取材に応じ、7日に定年だった黒川弘務東京高検検事長(63)の勤務を8月7日まで半年間延長したことについて「検察の人事にあたり、通常、事務方から上がってきた案を尊重している。それに尽きる」と説明した。「政府の介入」との批判を否定した形だ。

 森氏は「高検検事長人事は任命権が内閣にある。閣議にあたり、法相は『こういう議題にしてください』と『閣議請議』をする。今回も私が閣議請議し、内閣で決めた」と語った。

 黒川氏をめぐっては、63歳の誕生日(2月8日)を前に政府が1月31日、定年延長を閣議決定した。検事長の定年延長は極めて異例で、検察トップの稲田伸夫検事総長(63)の後任に充てるための措置との見方もある。

 検察庁法は検察官の定年について検事総長は65歳、それ以外は63歳と規定。同法に定年延長に関する規定はないが、国家公務員法では退職で公務運営に著しい支障が生ずると認められる場合、1年未満の範囲で勤務を延長できる。森氏は10日の衆院予算委員会で「一般法の国家公務員法の規定が適用される」と説明。菅義偉官房長官も黒川氏の定年延長について法的に問題がないとの認識を示した。

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