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収入手厚く…男性の育休取得、背中押す政府 少子化阻止に危機感

厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)
厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)

 政府が育休給付金の引き上げを検討するのは、特に男性に懸念が多い収入面の手当てを厚くして育休の取得を進め、夫婦が協力して育児に携わる環境を整えるためだ。少子化の流れを早く止められなければ、国力が低下するとの強い危機感も働いている。

 厚生労働省の人口動態推計で、令和元年に国内で生まれた日本人の子供の数(出生数)は86万4000人となり、過去最少を更新した。国立社会保障・人口問題研究所の長期推計では、出生数が86万人台となるのは令和3年と予測されていたため、減少ペースが2年速まり、政府に「86万ショック」と衝撃を与えた。

 安倍晋三首相は少子化を「国難」と位置づけ、幼児教育・保育の無償化や待機児童の解消策など、女性の就労機会の増加に合わせ、仕事と育児が両立しやすい環境づくりを進めてきた。

 それでも、少子化が改善する気配はみえない。母親に育児の負担が集中する傾向が根強いことが一因とみられ、政府関係者は「相当思い切ったことが必要だ」と話す。政府は男性の育休取得を増やして育児や家事での男女差を縮め、女性の負担軽減を急ぐ考えだ。

 首相は今国会で「希望出生率1・8の実現を目指し、少子化社会対策大綱に目標実現に向けた道筋を示す」と表明した。首相の覚悟が厳しく問われている。

(永原慎吾)

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