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徴用工問題は平行線たどる 日韓局長級協議

6日、ソウルの外務省に入る日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長(共同)
6日、ソウルの外務省に入る日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の滝崎成樹外務省アジア大洋州局長は6日、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長とソウルで会談し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工問題などについて協議した。

 韓国外務省などによると、金氏は徴用工問題について韓国政府の立場を強調する一方、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を速やかに撤回するよう促した。滝崎氏は、韓国最高裁判決は日韓請求権協定に反するとの日本政府の立場を説明。協議は平行線をたどったもようだ。

 一方、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相はこの日、韓国メディア対象の記者会見で徴用工訴訟に言及。原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化について「時期が鍵だ」とした上で「司法手続きのため、韓国政府が介入できず遅らせられない」とこれまでの主張を繰り返した。

 また、康氏は資産が現金化された場合に日本政府が取る可能性がある対抗措置について、「これまでの輸出規制強化(管理厳格化)も不当だ」とし、韓国政府としては「いつでも韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了をする権利がある」と日本を牽制(けんせい)した。

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