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新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化

羽田空港から出る救急車。当初は検査を拒否する帰国者もいた=29日午前、東京・羽田空港(鴨川一也撮影)
羽田空港から出る救急車。当初は検査を拒否する帰国者もいた=29日午前、東京・羽田空港(鴨川一也撮影)

 中国発の新型肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設する構想が注目を集めている。中国から帰国した邦人が感染の有無を調べる検査を当初拒否したことなどを受け、国民の権利を一時的に制限してでも公益を守る必要性を唱える声が出てきた。「国が強制的な措置をとれない」という具体的な事案が生じ、「法の不備」を埋めるための改憲論議の活性化につながるかが焦点となる。(内藤慎二)

 「同意を得られなければ、中国からお帰りになった方々に一定の期間、ホテルなどに滞在していただくことはできない」

 自民党の伊吹文明元衆院議長は30日の二階派(志帥会)の会合でこう述べ、現状では新型肺炎の経過観察措置を強制できないことを指摘した。そのうえで、政府の権限を強める緊急事態条項をめぐる議論の深まりに期待感を示した。

 感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。

 「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」

 馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第1便で邦人が帰国した前日の28日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も29日の記者会見で「本人の同意も必要だが、権利を制限しても、大きな公益を守るため、しっかりとした対応をする局面だ」と述べた。改憲とは別の文脈だったが、緊急時の私権制限はやむを得ないとの認識を示し、問題意識は共有されつつある。

 緊急事態条項は、自民党が策定した改憲4項目の一つにも入っている。改憲論議の活性化へと導けるか否かは、国民の生命を最前線で守る政府・与党の真剣さにかかっている。

 大規模自然災害やテロなどへの対策として注目されがちな緊急事態条項だが、国士舘大の百地章特任教授(憲法学)は感染症対策も検討に値すると指摘。「綿密に対応するには法律だけでは不十分で、憲法に根拠規定を置く必要がある。議論が深まれば国民も重要性を考えるようになるだろう」と話している。

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