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令和2年度横浜市予算案、6年ぶり減 IR整備費に4億円計上

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致の有力候補地とされている山下ふ頭=横浜市中区(横浜市提供)
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致の有力候補地とされている山下ふ頭=横浜市中区(横浜市提供)

 横浜市は29日、令和2年度当初予算案を発表した。一般会計総額は、前年度当初予算比1・2%減の1兆7400億円。大規模な再開発事業の終了などを背景に、6年ぶりのマイナスとなった。特別会計1兆2697億円(同4・4%減)と公営企業会計5963億円(同3・1%減)を含めた総額は、3兆6060億円(同2・7%減)。人口減少や高齢化の課題解決に取り組み、都市整備などにも力を入れる予算となっており、林文子市長は「東京五輪・パラリンピックなどの好機を生かして事業を推進し、次世代につなぐ予算」と位置付けた。30日開会の市議会本会議に提案する。

 市税全体では、同0・8%増の8461億円を計上し、5年連続の増収となるものの、法人市民税が大幅に下がり、伸び率は鈍化。税収の約5割を占める個人市民税は、雇用環境改善による給与所得納税者数の増加などで、同3・4%増の4177億円。固定資産税・都市計画税が、マンションや一戸建ての新増築などにより、合わせて同1・0%増え、3393億円となる見込み。一方で法人市民税は、税制改正で一部国税化された影響や、企業収益の縮小などを背景に減収が見込まれ、同19・6%減の475億円で、3年ぶりのマイナス。

 市債発行額は、同26・3%減と大幅減で、1267億円。利息を含めない公債費(返済)から市債(借金)を差し引いた「横浜方式プライマリーバランス」は、来年度279億円のプラスとなり、3年ぶりに黒字化を達成した。

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