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東京の出生率1・2 全国で最低、2年連続低下

 東京都は、平成30年の人口動態統計の結果を発表した。1人の女性が生涯に産む子供の総数を推定した「合計特殊出生率」は1・2(前年比0・01ポイント減)で、2年連続で低下した。2040年代に合計特殊出生率を2・07とする目標を掲げる都にとって、厳しい結果となった。

 都によると、都内の合計特殊出生率は23区で1・19、市部で1・27。このうち、区部で最も高かったのは中央区の1・42で、最低は豊島区の0・99。市部では武蔵村山市の1・55が最高で、青梅市の1・08が最低となった。全国の合計特殊出生率は1・42で、都の1・2は全国最低となっている。

 出生数も前年より1840人減の10万7150人で、3年連続で下落。婚姻件数も3年連続減の8万2716組(前年比2277組減)となった。

 都は昨年末に発表した「長期戦略ビジョン」で、2040年代に合計特殊出生率を2・07まで引き上げる目標を打ち出している。

 今回の調査結果について都は「今後、都の少子高齢化施策に生かし、(目標に向けて)危機感を持って取り組みたい」と話した。

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