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氷河期世代採用19自治体 総務省調査、さらに拡大

 バブル経済崩壊で就職難だった30代から40代の「就職氷河期世代」を支援するため、全国19自治体が令和元年度に職員の中途採用試験を実施または実施予定であることが24日、総務省調査で分かった。昨年12月1日時点で調べた後に実施を表明した自治体が複数あり、2月1日時点で再調査した結果をホームページで公表する。

 調査によると、このうち10自治体は受験案内やホームページなどで試験が氷河期世代の支援策であることを明示。4人を採用した兵庫県宝塚市では1800人以上が応募し、全国的な話題となった。

 残り9自治体は、氷河期世代の支援が目的だったものの明示せず「社会人枠」「経験者枠」といった形で中途採用者を募集した。

 高市早苗総務相は23日付で、全国の自治体首長に対し、氷河期世代の積極採用を求める文書を発送している。

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