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新型肺炎 首相「検疫体制の強化を図る」

衆院本会議で公明党・斉藤鉄夫幹事長の代表質問へ答弁を行う安倍晋三首相=23日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で公明党・斉藤鉄夫幹事長の代表質問へ答弁を行う安倍晋三首相=23日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が23日、衆参両院の本会議で行われた。首相は新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について「水際対策や国内の検疫体制の強化を図る。感染拡大防止に向けて全力を尽くす」と強調した。また、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の選定基準に関する基本方針に、政府や誘致自治体の関係者と事業者が接触する際のルールの厳格化を盛り込むことを検討する考えを示した。

 首相は感染拡大への対処策として、全ての航空便で機内アナウンスにより体調不良の自己申告を呼びかけるよう各航空会社へ要請することや、全国で患者の検査を可能とする態勢を整備することなどを説明した。

 IR整備をめぐっては、担当の内閣府副大臣を務めた秋元司衆院議員が逮捕され、野党が凍結・中止を求めている。政府はIRの選定基準に関する基本方針の決定を来月以降に先送りする見通しで、首相は「丁寧に策定作業を進めている」と理解を求めた。

 首相は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡について「不法に出国した事態は誠に遺憾だ」と述べ、「同様の事態を招くことがないよう、関係省庁が連携して出国時の手続きの一層の厳格化を図っている」と強調した。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策に関しては「出入国管理や税関検査などを高度な次元で円滑かつ厳格に実施するため、人的・物的な備えを行う」と語った。

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