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【産経・FNN合同世論調査】米イランの「仲介役」 与野党支持層問わず賛成広がる

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、米国とイランの対立をめぐる日本政府の外交方針について尋ねたところ、「両国との関係を維持する外交をすべきだ」との回答が81・7%と大勢を占めた。一方、「米国を支持すべきだ」との回答は9・1%、「イランを支持すべきだ」は3・3%にとどまった。

 日本は米国と同盟国であるとともに、イランとも伝統的に友好関係を築いている。安倍晋三首相は中東情勢が緊迫化する中、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国を歴訪。中東の緊張緩和と情勢安定に向けた「仲介役」としての外交努力を続けており、首相の外交方針が支持されているといえそうだ。

 「両国の関係を維持する外交をすべきだ」との回答を支持政党別に見ると、与党は自民党84・5%、公明党97・2%。主要野党でも立憲民主党90・2%、国民民主党92・8%、共産党75・6%と総じて高く、日本政府が米、イラン両国の仲介を求める意見が与野党の支持層を問わず、大多数を占めた。

 一方、海上自衛隊の中東派遣についても49・0%と約半数が理解を示しており、支持政党別でみると、「賛成」との回答は自民支持層が69・4%、公明も過半数の59・6%が支持した。これに対し、立民支持層の65・6%が「反対」と回答するなど主要野党の支持層は「反対」が過半数を占めた。

 年代別でみると、「賛成」との回答は、男性40代と男性30代がいずれも63・3%で最も高く、男性50代(61・2%)が続いた。「反対」は女性40代の42・5%が最高で、女性30代は41・4%、女性60代以上は38・5%となった。

 首相は12日放送のNHK番組で、中東派遣について「この地域を通る日本関係船舶の安全を守ることは日本経済にとって死活的に重要であろうと考えている」と意義を説明した。一方、主要野党は情勢の緊迫化などを理由に派遣中止を求めている。1月20日召集の通常国会では激しい論戦が繰り広げられそうだ。(大島悠亮)

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