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徴用工訴訟、韓国1審で大半の請求退け 政府認定外の原告 

「従軍慰安婦」問題での政府間合意に抗議し、ソウルの日本大使館前で開かれた集会。中央は慰安婦被害を象徴する少女像=2015年12月(共同)
「従軍慰安婦」問題での政府間合意に抗議し、ソウルの日本大使館前で開かれた集会。中央は慰安婦被害を象徴する少女像=2015年12月(共同)

 【ソウル=名村隆寛】元徴用工だったと主張する韓国人や遺族ら63人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は9日、事実証明の不足や手続き上の不備を理由に、62人の請求を棄却または却下した。原告の男性1人については同社に1千万ウォン(約94万円)の支払いを命じた。

 日本企業に賠償を命じた2018年の韓国最高裁判決以後は、下級審で原告の請求を認める判決が続いていた。今回の原告らは韓国政府が認定した「元徴用工ら被害者」には含まれておらず、13年以降相次いで同社を相手取り提訴。敗訴した原告らは「本人や子孫の記憶に頼り、労役の具体的内容など証拠が不明確だった」としつつも、控訴する構えだ。

 地裁は判決理由で、韓国最高裁の確定判決の趣旨は「尊重されるべきだ」とした上で、企業の賠償責任を問うにあたり「炭鉱や作業場へ原告らが強制徴用されたことが認定されなければならないのが民事訴訟法の大原則」と指摘した。

 訴えを退けた62人のうち、徴用の事実証明の不足を理由に54人の請求を棄却。却下の8人については訴訟委任の手続きが不十分とした。

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