PR

ニュース 政治

野党合流「地方の声も聞き協議」 玉木氏、茨城県連議員と面会

 国民民主党を支援する電機連合が一定の集票力を持つ茨城県は、強い地盤を擁する同党所属地方議員が比較的多い。10月のひたちなか市議選(定数25)では、電機連合に加盟する日立グループ労組出身の現職4人が国民民主党公認で出馬し、いずれも得票数上位10位以内で当選した。当選者の党派別内訳でみると、国民民主党は自民、公明の国政与党をも上回った。

 対照的に、同市議選に新人1人を擁立して臨んだ立憲民主党は、かろうじて最下位当選を果たす薄氷の勝利だった。当然、国民民主党側には、地元での党勢は立憲民主党を凌駕(りょうが)しているという自負がある。立憲民主党が思い描く「国民民主党の吸収」という合流方式への反発が他の地域に増して大きいのも無理もない。

 茨城県には原発建設も手がける日立製作所の関連工場が多く立地する。立憲民主党が「原発ゼロ」を政策の旗印に据えているのとは対照的に、日立グループ労組の支援を受ける国民民主党は、安全基準を満たした原発に限り再稼働を認めるという立場だ。

 国民民主党にとって、原発関連産業に従事する支持者も少なくない茨城県は、合流協議に際し党の理念、政策を堅持する姿勢をひときわ強く示す必要に迫られる地域といえる。玉木氏は26日、水戸市で記者団に「エネルギー政策は重要な論点。今後行うべき協議の一つだ」と強調した。

(松本学)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ