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日韓慰安婦合意、27日に“違憲性”を判断 韓国憲法裁

ナムサン市立図書館前に新たに設置された慰安婦像=2019年8月14日、ソウル(古厩正樹撮影)
ナムサン市立図書館前に新たに設置された慰安婦像=2019年8月14日、ソウル(古厩正樹撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意が違憲かどうかの判断を27日に下す見通しだ。聯合ニュースなど韓国メディアが24日までに報じた。

 元慰安婦の女性らが16年3月に、日韓合意は違憲だとして起こした訴えに対する判断で、元慰安婦らは当時、合意の過程で排除され、合意後も内容が十分に説明されず「知る権利が侵害された」と訴えた。さらに、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」と主張した。

 日韓両政府は合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。合意に基づき韓国側で設立された「和解・癒やし財団」から、合意当時に生存していた元慰安婦らの70%以上に対し、日本政府が拠出した資金がすでに提供された。

 しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本と合意したことは認めてはいるものの、「合意では慰安婦問題は解決しない」との立場で、合意は形骸化している。財団も韓国側が今年、一方的に解散した。

 憲法裁は、元慰安婦の憲法上の権利が侵害されたかどうかを判断するのであり外交的問題は考慮の対象外との立場を示していた。憲法裁で違憲判断が出された場合、日韓合意は韓国内では無効となる。日本政府としては認められないことで、日韓関係の一層の悪化も不可避となる。

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