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【総務次官 事実上更迭】高市総務相記者会見詳報(2)「取締役に総務省OB…問題ある」

 「鈴木次官は既に退官された。具体的な情報源を明らかにすると、今後、内部監察でこういうことが調べられると分かってしまい、監察官を置く意味がなくなる。詳細は申し上げられない」

 --刑法に抵触する行為はなかったか

 「処分を決めるのは国家公務員法の99条の信用失墜行為の適用ということを決めたのは私。刑法に抵触する行為であれば、訴追しないといけないが、確定した事実や内容のものではなく検討途中のもの。監督者がこれから処分を受けるであろう対象者に検討の様子を伝えることがあってはならない」

 --日本郵政グループに対する調査や処分は。23日までに最終報告を受けるスケジュールへの変化は

 「郵政に対して、既に退職した事務次官との会話の中身を根掘り葉掘り私たちが調査するつもりはない。先方のグループ側でしっかり明らかにされるべき。あくまで13日に、報告徴求命令を出していて、不適切な営業問題への原因分析、解決策、経営陣を含むグループ間の速やかな情報共有体制、最後の報告体制に最も重きを置いているが、それに対してどういう回答が出てくるのか、私は充実したものをお返しいただけるか、それを見て処分を確定させる」

 《総務省の責任論も飛び出した》

 --かんぽ生命へのこれまでの総務省の監督は十分だったのか

 「前大臣のもと、客の聞き取りの指導をしてきたと承知している。その上で、それでもまだ、大変気の毒な被害者がいらっしゃる。特に高齢の方がとても考えられないような手口でだまされて損害を被ってしまったという許しがたい事実が今年になってからも出てきている。これまで総務省は得られる限り情報収集に努めてきた。石田大臣も取り組んでこられた。就任して、9月30日に日本郵政から報告をいただいたが、不利益を被った可能性のある顧客への意向確認が4割程度しかできていなかった。事案が不明確だったので、10月に、調査の加速と根本原因の調査を行ってくださいと、口頭指導を行い、報告徴求命令を12月13日に出している」(続く)

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