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【総務次官 事実上更迭】高市総務相記者会見詳報(2)「取締役に総務省OB…問題ある」

 「本当に申し訳ないと。本人から聴取した段階では、電話などで話していたと。私が事務次官に電話したときは、前次官が仰っていたのは、自分の軽率な行為でご迷惑をかけたと、深く反省を仰っておられた。その上で、事務次官を辞したいという表明があり、本日、辞表を受け取った」

 --鈴木上級副社長は在任6年になる。過去に先輩後輩という間柄の幹部はいたと思うが、さかのぼって調べるか

 「過去の事例については操作能力、権限がないと思う。前大臣のもとで任命された事務次官ではあるが、現在は、組織上、私が任命権者となっているので、私が、調査をしたうえで処分を決める権限がある。私が職務にない期間にさかのぼって、調査をしたところで処分の権限はない」

 《日本郵政グループの幹部人事の選考手法やガバナンス(企業統治)を問う質問も》

 --日本郵便を除く3社は、上場企業で一般株主もいる。その取締役の選任について、国がここまで関与することについて、選任の在り方をどう考えるか

 「日本郵政は国が株式を57%保有しております。日本郵政株式会社法、日本郵便会社法については、総務省が権限を有している。残りの社については直接権限はないが、グループ全体のガバナンス、風通しをよくしてほしいとか、情報共有をしてほしいという要請を出している。他の人事にまで介入することはないが、日本郵政の役員も兼ねていることもあるので、その場合については、郵政の役員の中にいらっしゃる方については、取締役会、担当部長会の挙げてくる内容について認可する権限は持っている」

 --民営企業の体をなしているといえるか

 「日本郵政の株式は早期に売却したいというのが政府の意思。どのタイミングかは、財務大臣が判断することです」

 --内部監察の具体的な方法はこの場では明らかにできないと仰った。われわれとしては、外形的には、それだけが原因なのか、透明性が確保できていない。金銭の授受など、刑法の違反はなかったか

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