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巨大ITが取引情報を定期的報告、新デジタル法案

米アマゾン・コム、アップル、フェイスブック、グーグル各社のロゴマーク(ロイター)
米アマゾン・コム、アップル、フェイスブック、グーグル各社のロゴマーク(ロイター)

 政府は17日のデジタル市場競争会議で、「GAFA」と呼ばれる米グーグルやアマゾン・コムなど巨大IT企業を規制する新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)の骨格を取りまとめた。立場の弱い取引先企業を不当な契約から守るため、取引状況を政府に定期的に報告するよう義務づけることなどが柱。個人情報保護法の改正や、独占禁止法の適用範囲の明確化などにも取り組む。

 新法案は令和2年の通常国会へ提出する見通し。ネット通販では、出店側はシェアが高いアマゾンなど巨大IT企業を使わざるを得ない。こうした力関係の差が規約の一方的な変更といった不公正な取引の温床になっていた。不当な契約から守るため、取引状況を開示しない場合は勧告や公表に踏み切り、是正されなければ措置命令を発動する。

 また、デジタル市場競争会議では、新法案と合わせて提出する個人情報保護法改正案についても議論。個人が企業に自身のデータ利用を停止させる権利などを確保する。例えば就職情報サイト「リクナビ」で学生の知らないうちに「内定辞退率」の情報が企業に販売された事例などで、データの利用停止が可能となる。

 検索履歴などを基に個人の関心に合わせて広告を配信する「ターゲティング広告」といったデジタル広告市場では、巨大ITによる寡占化が急速に進む。このため、同市場の競争環境の調査を進めることも決めた。来年1月末まで、幅広く意見を募る方針だ。

 一方、公正取引委員会は企業間の関係で適用される独占禁止法上の優越的地位の乱用が、個人情報の収集につながるネット検索や会員制交流サイト(SNS)を利用する消費者との関係にも適用されることを明確化。利用目的を知らせずに個人情報を集めたり、利用目的のために必要な範囲以上の個人情報を取得、利用したりすることを禁じる。

 さらにM&A(企業の合併・買収)における企業結合審査においては、市場シェアなどに関する届け出基準を満たさなくても、国内の需要者に影響を与える場合は審査をする。

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