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診療報酬「本体」0・55%上げ 全体ではマイナス

 政府は13日、令和2年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0・55%引き上げる方針を固めた。引き上げ率は前回平成30年度の0・55%と同水準となった。このうち日本医師会(日医)が求めていた働き方改革の推進費用に0・08%分を充てる。薬代などの「薬価部分」はマイナス約1・5%、全体の改定率はマイナス約1%になる。政府関係者が明らかにした。

 財務省は膨張する医療費を抑制するため、本体のマイナス改定を主張。これに対し、厚生労働省は医師の働き方改革で人件費の増加が見込まれるため、日医と歩調を合わせて、プラス改定を求めていた。手術や検査など個別の単価は、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)の検討を経て来年2月ごろ決定する。

 診療報酬全体では、消費税率引き上げに伴い臨時で改定した令和元年度を除くと、過去2回マイナス改定が続いており、平成30年度は0・9%引き下げた。内訳は本体はプラス0・55%、薬価は市場価格に合わせる形でマイナス1・45%とした。

 診療報酬は、公的医療保険を使って受ける医療サービスの対価として病院や薬局などに支払われる公定価格。本体と薬価で構成され、原則2年に1度改定される。税金と保険料、患者の窓口負担(1~3割)が財源となっている。改定率がマイナスだと医療機関などの収入が減り、プラスの場合は医療費は膨張し、国民の負担増につながる。医療費は増加傾向にあり四十数兆円規模が続いている。

 政府は令和2年度の高齢化に伴う社会保障費の自然増を約5300億円と見込んでいる。診療報酬全体をマイナス改定にすることで自然増を極力抑えたい考えだ。

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