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令和元年度補正予算案を決定 経済対策に4兆3千億円

 政府は13日、予算規模が3兆1946億円となる令和元年度補正予算案を閣議決定した。歳出の追加額は計5兆2203億円で、このうち、経済対策とその他の経費を合わせた政策的な追加額を4兆4722億円、地方交付税交付金の減額補填(ほてん)などを7481億円とした。一方、経費関連などで2兆258億円の減額補正を行った。政策的な追加額のうち、経済対策は4兆3030億円。

 災害からの復旧・復興に関しては、堤防のかさ上げ、補強などに2437億円、自衛隊の安定的な運用態勢の確保に3783億円を充てた。

 経済の下振れ回避に向けては、中小企業の「生産性革命」推進に3600億円、輸出に適した和牛の増産態勢整備に243億円。

 未来への投資や東京五輪後も見据えた経済活力の維持では、第5世代移動通信システム(5G)の次世代にあたる「ポスト5G」の情報通信システム基盤強化に1100億円、高齢運転手による交通事故対策(サポカー補助金)に1139億円を盛り込んだ。キャッシュレス決済に対するポイント還元事業には1497億円を計上した。

 歳入に関しては、今年度の国の税収が見込みより減ったことを受け、赤字国債を2兆2297億円発行する。税収不足による年度途中の赤字国債発行は3年ぶり。建設国債も2兆1917億円発行するほか、1881億円の税外収入を盛り込んだ。

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