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自衛隊派遣、23日閣議決定へ 20日にイラン大統領と会談

(左から)安倍晋三首相、イランのロウハニ大統領
(左から)安倍晋三首相、イランのロウハニ大統領

 政府は、中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣について、23日に閣議決定する方針を固めた。安倍晋三首相が、来日するイランのロウハニ大統領と20日に会談し、自衛隊派遣の意向を説明する見通しだ。

 政府は1月にも護衛艦を派遣するため、今月20日の閣議決定を目指していたが、詳細な検討を加えるため23日に延ばした。また、首相とロウハニ師の会談後に閣議決定すべきだとの考えが強まったとみられる。

 政府は、護衛艦1隻を派遣するほか、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に従事しているP3C哨戒機を活用する。自衛隊の活動範囲はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾とし、ホルムズ海峡は除外する。活動期間は1年間とし、必要に応じて延長する。

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