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政府、バーレーンの米海軍司令部に自衛隊連絡員派遣へ

バーレーンのハリファ国軍司令官(左端)と会談する河野防衛相(右端)。海自の独自派遣に理解を求めた=11月24日、バーレーン(共同)
バーレーンのハリファ国軍司令官(左端)と会談する河野防衛相(右端)。海自の独自派遣に理解を求めた=11月24日、バーレーン(共同)

 政府は中東海域の情報収集強化を目的とする海上自衛隊の独自派遣に合わせ、バーレーンにある米海軍第5艦隊司令部に幹部自衛官を連絡員(LO)として派遣する方向で検討に入った。海自が得た情報を米軍と共有することで、米国が主導する有志連合(センチネル作戦)の情報を入手しやすくなり、日本関係船舶の安全確保にも役立てる。中東派遣に関する閣議決定には、国会報告を少なくとも1年ごとに実施することなどを盛り込む方針だ。

 政府は海自の護衛艦1隻とP3C哨戒機を来月にも派遣する方針だ。オマーン湾からアデン湾にかけて活動し、緊迫度が高いホルムズ海峡への派遣は見送る。

 一方、1月下旬にも活動を本格化するとみられる有志連合は、ホルムズ海峡を航行する船舶の警護にも当たる。情報収集任務を担当する連絡員を米軍に置くことで、中東海域の情報収集能力の向上を図る。

 ホルムズ海峡はサウジアラビアなどペルシャ湾沿岸国と外洋をつなぐ要衝だ。日本が輸入する原油の8割以上が通過するため、その情報は「日本船舶を守る上で非常に有意義」(政府関係者)となる。

 11月にバーレーンに発足した有志連合の司令部には連絡員を送らない。派遣すればより円滑な情報共有が可能となるが、有志連合と一体化しているとみなされ、イランとの関係に悪影響を及ぼしかねないからだ。政府はあくまで独自に自衛隊を派遣することでイランとの関係も重視しながら、外交努力による中東の安定化を目指している。

 護衛艦などの派遣は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする。政府は与党協議を経て、20日の閣議決定を目指している。

 決定には、外交努力による緊張緩和を優先する方針を明記。派遣理由として、日本が緊急に対応する必要性のほか、中東地域の安定が国際社会の繁栄に重要となる▽日本が原油輸入の8割以上を中東に依存する▽有志連合を主導する米国のほか、フランスやインドも航行の安全確保に部隊を展開する-点を列挙する考えだ。

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