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都構想、維・公賛成で中間採決可決へ 論点協議が終了

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)を作る法定協議会が10日、大阪府庁で開かれ、主要論点についての修正協議が終了した。現状の24区を4特別区に再編し、制度移行日を令和7(2025)年元日とする骨格が固まった。26日の次回会合では、これまでの議論の方向性を確認する中間採決が行われる予定。法定協で過半数を占める大阪維新の会により可決され、公明党も今後の党内調整を経て賛成するとみられる。

 維新を率いる松井一郎大阪市長は記者団の取材に「公明の問題意識に対する解決策は提示できた」と評価。大阪府の吉村洋文知事も「4月の統一地方選後、公明の修正意見も入れて、よりよい案ができた」と述べ、維新単独ではなく公明との合意を踏まえた成果だと強調した。

 この日の法定協では、府と4特別区の財源配分について議論が行われた。移行後10年間は、毎年度20億円の財源を特別区に上積み配分し、市立高校の府への移管に伴う毎年度17億円程度の財源も、特別区に据え置くことを確認した。

 法定協では今年10月から、事務局素案に対して各会派の代表者が意見を表明する委員間協議を実施。この日までの計4回の会合で、12項目の主要論点を整理した。

 特別区名については淀川▽北▽中央▽天王寺-とすることや、移行コストを最小限に抑えるため新庁舎建設は当面見送り、既存庁舎をフル活用することなどを確認。4特別区議会の議員定数は、現在の大阪市議の定数と同じにする方針も確認した。

 公明は、4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選で維新が大きく躍進した結果を踏まえ、5月に条件付きで都構想への賛同を表明。この中で、住民サービスの維持▽移行コストの抑制▽区役所窓口機能の維持▽全特別区に児童相談所を設置-の4項目を求めていたが、この日までの修正協議でほぼ取り入れられた。

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