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沼津の鉄道高架事業、審理始まる 県収用委、双方から意見聴取

 地権者らが裁決時に定められた期日までに明け渡しに応じなかった場合、行政代執行による強制収用に向けた手続きへ移行する見通し。事業に反対する地権者らは事業認定の取り消しを求める民事訴訟を起こしており、「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」の久保田豊代表は「訴訟が結審する前に収用されるのはおかしい」と主張。これに対し、県経済局の勝又泰宏局長は「反対意見に対しては私たちも説明しているが理解いただけておらず、少し残念だ。引き続き話し合いでやっていきたい」と述べた。

 鉄道高架事業はJR沼津駅付近の東海道線の3・7キロと御殿場線の1・6キロの計5・3キロを高架化する計画。高架下を活用した駅南北の交通分断の解消と鉄道施設跡地約14ヘクタールを活用したにぎわいの創出が期待されている。

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