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沖縄県議が報酬減額 首里城再建に計上求める

首里城再建のため、議員報酬減額条例案を可決した沖縄県議会=4日午前、沖縄県議会(杉本康士撮影)
首里城再建のため、議員報酬減額条例案を可決した沖縄県議会=4日午前、沖縄県議会(杉本康士撮影)

 沖縄県議会は4日、焼失した那覇市の首里城の再建に向け、県議の議員報酬を来年1月から6カ月間、月2万円減額する条例案を全会一致で可決した。県に減額分を再建予算に充てるよう求める。当初は県議が首里城再建のため寄付する案が浮上したが、公選法で禁止されている寄付行為に当たるとして、報酬を減額することにした。

 一方、島袋芳敬政策調整官は県議会で、再建後の首里城について「城郭内にある正殿などは一義的には国が復元を行う。したがって、所有権移転の協議を(国と)行うことは考えていない」と答弁した。

 首里城の所有権をめぐっては、玉城デニー知事が11月15日の記者会見で「今後、所有権移転をどうするかということも議論していく必要があるだろうと思う」と述べた。だが、玉城氏は後に自身のフェイスブックで「『特に考えていない』と答えればよかった。言葉は難しいなあ。反省」と書き込んでいた。

 首里城の修復・再建に役立ててもらうため、産経新聞社とフジサンケイビジネスアイ、産経デジタルは支援金を受け付けています。≫ 産経新聞社が運営するクラウドファンディングサイト「WhiteCanvas」

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