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【シンガポールIRのいま】(上)カジノへの懸念どう払拭 厳格な規制、依存症低下

違反貸金に「むち打ち」

 カジノ解禁は悪影響をもたらしたのだろうか。

 まず入場規制が厳しい。21歳未満は入れず、自国民は24時間ごとに150シンガポールドル(約1万2000円)を払わなくてはいけない。日本での導入の際も外国人旅行客は無料にするが、日本人は有料になる。

 さらにカジノの面積は1万5000平方メートル以下、ゲーム機器2500台以下、カジノ内の現金自動預払機(ATM)設置禁止などがある。カジノのため高利で資金を貸し付ける業者もいる。違法な貸金行為には最高9年の懲役刑や、12回のむち打ち刑もあるという。

 サンズでは、カジノディーラーやスタッフのうち約500人が特別な訓練を受け、依存症になってないか顧客を注意深く見守っている。カジノ場の四方八方を見ると、監視カメラが数千台に及んでいる。

 ギャンブル依存症を防ぐ専門家、ジョセフ・バファリーノさんはパチンコなどを念頭に、「日本のギャンブル市場は成熟している。IRが入っていくことで依存症への認知度が高まる。だから、もっと支援ができていくと思う」と語る。

 シンガポールでもカジノ解禁に反対運動が起こった。解禁前にも競馬や宝くじなどのギャンブルがあり、依存症の発症率は05年に4・1%だった。解禁後、依存症対策の整備などによって、発症率は17年に0・9%へ激減したという数字もある。

地元に恩恵も

 大型施設の登場は、地元の経済や産業にどういう影響をもたらしたのか。

 観光客は09年の約970万人から17年の約1740万人へほぼ倍増。必ずしも海外へお金が流れるわけでもない。サンズは地元企業から年間500憶円以上の物資を調達し、地元調達率は92%だという。

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