PR

ニュース 政治

平成30年政治資金収支報告書 共産、頼みの事業収入減

共産党の志位委員長
共産党の志位委員長

 平成30年分の政治資金収支報告書で政党本部の収入総額に占める政党交付金の割合を比較したところ、最も高かったのは国民民主党の84・8%(55億7千万円)だった。多くの党が国費に依存する構造は変わっていない。交付金を受け取らない共産党は、機関紙発行などの事業収入が引き続き減少。頼みの収入源が縮んでいる。

 自民党は174億9千万円の交付金を受けており、収入の66・5%に相当する。献金の受け皿である政治資金団体「国民政治協会」(国政協)からは24億3千万円が入った。党費は9億4千万円だった。

 立憲民主党は27億6千万円の交付金を受領。収入の75・8%に達した。個人の寄付は2千万円にとどまった。

 公明党は、「公明新聞」発行など84億5千万円の事業収入が収入の56・7%を占めた。交付金は29億5千万円、党費は25億2千万円だった。

 共産党は、「しんぶん赤旗」発行など収入の85・4%に当たる事業収入が173億3千万円となった。29年から6億6千万円落ち込んだ。28年から29年も4億5千万円減っている。

 日本維新の会への交付金は13億1千万円で、収入の71・9%だった。社民党は45・2%、希望の党は68・3%を交付金に頼った。

 30年5月、旧民進党と合流し国民民主党を結成した旧希望の党への交付金の割合は44・0%。今年4月に国民と合併し解散した自由党は84・1%だった。

【用語解説】政党交付金

 政党助成法に基づく公的な助成金。特定の企業や団体との癒着を防ぐ目的で、平成7年に政治改革の一環として始まった。直近の国勢調査の人口に基づき、1人当たり250円を掛け合わせて年間の総額を算出。毎年約320億円が各党の所属国会議員数や、国政選挙の得票数に応じて配分される。政治活動の自由を尊重し、原則として使途は制限されないが、借金返済や貸し付けには充てられない。適正な活用を促すため、各党に使途の報告を義務付けている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ