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【転換への挑戦】元首相 中曽根康弘 憲法の可能性を活かせ

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 夏の参院選までの安全運転ということかもしれないが、安倍晋三政権は現実の処理に明け暮れているように映る。日本の現状改革と歴史観を背景に、政権として何をなすべきか、次の時代のために何を用意しておくべきかという政治戦略が見えてこない。政権が参院選後もこのまま推移するようだと、平凡な内閣に終わってしまうことを危惧する。

 安倍首相は先日、日本の集団安全保障への参加に言及し、そのための憲法9条の改正にも前向きな姿勢を示した。しかし、憲法改正には相当のエネルギーを要する。結局のところ、自身の希望か本音を漏らしただけで終わってしまう。

 首相には、ときには憲法解釈をあえて逸脱するような独自の解釈を断行するだけの政治行動が求められる。吉田茂元首相は「戦力なき軍隊」と言って自衛隊を創設した。私は大島三原山の噴火の際、超法規をもって日本の輸送力を総動員して全島民の避難指示を出した。

 私自身は、集団安全保障への参加について、現行の9条をあえて変更しなくても可能だとの立場を取る。

 国家の安全保障にはまず自衛権があり、個別的自衛権と集団的自衛権がある。自衛権について、日本は憲法上、両方を有しているとなっている。しかし、集団的自衛権になると同盟条約が絡む。政界やジャーナリズムには自重論が強く、内閣法制局は集団的自衛権の行使は許されないと歴代政権を縛ってきた。時代を展望する安倍首相にはまず、集団的自衛権の行使も憲法解釈として可能だと説明していく勇気が求められる。

 集団安全保障とは、憲法9条で謳(うた)う集団的自衛権の一角である。同時に、その前文では「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との下りがある。

 憲法前文については、文章が日本語として未熟であり、自国の安全保障を国際社会や他国任せで自らは積極的な努力をしないような内容とも取られかねず、改正すべきだと主張してきた。ただ、国際協力や国際的地位を謳っているのも事実だ。そういう観点から9条の持つ意味と可能性を解釈すべきだ。9条が自衛権を否定していないことは国民の大方の合意であり国際貢献として国連軍や国連の要請による多国籍軍への自衛隊の参加等も十分解釈可能なのだ。

 たしかに、自衛隊の活動範囲に一定の限度はある。しかし、限度を心得ながらも、自らを防衛するとともに、日本が国連の一員として、また国際社会で名誉ある地位を占めるためにも集団安全保障の権利をある程度実行していくのは許されるはずだ。日本の防衛上も必要な要素でもある。

 憲法解釈について法匪(ほうひ)的な考えでとらえるのもいけないが、歴代の政権や内閣法制局の見解に唯々諾々、戦々恐々とするようなことは政治家の本質ではない。安倍首相は、立憲制度下の政党政治のあり方という点から、国内外の環境の変化を熟慮しながらも、憲法の可能性を活用して首相としての権限を行使し、統治者としてその役目を果たしてほしい。同時に、憲法の改正について所信に従って政策的前進を図られることを期待する。(なかそね やすひろ)

<2013/03/15(金) 東京本紙朝刊 朝1面掲載>

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