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高齢者世帯のゴミ出し支援に特別交付税 経費の5割を措置 高市総務相

閣議に臨む河野太郎防衛相(右)。中央は安倍首相=29日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む河野太郎防衛相(右)。中央は安倍首相=29日午前、首相官邸(春名中撮影)

 高市早苗総務相は29日の閣議後会見で、単身の要介護者や障害者などゴミ出しが困難な状況にある世帯に市町村が実施するゴミ出し支援に対し、今年度から特別交付税措置を講じることを明らかにした。支援に要する経費の5割を支出する。「この措置を活用し、支援に積極的に取り組んでいただきたい」と述べた。

 総務省は同日付で自治体向けに交付税措置の事務連絡を発出した。現在は全体の23・5%にあたる自治体が、通常のゴミ収集事務の一環としての戸別回収やNPO(非営利団体)によるゴミ出し支援への補助金支払いといった支援を実施している。

 だが、高齢化が今後さらに進行する中で、単身の高齢者らのゴミ出しが困難になる状況が増加することが予想され、高市氏は「国としてもきめ細かに支援することが必要だと考えた」と語った。

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