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統一選備え収入増 国政選なく支出減少 栃木県選管・平成30年分政治資金報告書 

栃木県庁=宇都宮市
栃木県庁=宇都宮市

 栃木県選挙管理委員会は29日、県内政治団体の平成30年分の政治資金収支報告書の概要を公表した。政党とその他の政治団体(後援会や推薦団体など)を合わせた収入は前年比4・3%増の18億4305万円と2年ぶりに増えたが、支出は同2・5%減の16億3601万円で2年連続の減少となった。国政選挙での大規模な支出がなかった一方、今年4月の統一地方選に備えたことが背景とみられる。

 県内の政党支部数は、立憲民主党の結党に伴って前年より12多い164団体となり、その他の政治団体は17増の874団体。計1038団体すべてが政治資金収支報告書を提出した。

 政党別の収支は、前年と比較できる6党すべてが収支とも減少し、7党の合計額も同様だった。

 収入は、寄付3億4872万円(前年比16・3%減)▽本部・支部交付金3億15万円(同31・1%減)▽事業収入2億7039万円(同約2・2倍)▽党費・会費6118万円(同1・9%減)-など。寄付の内訳は、法人など1億5277万円(同19・6%減)▽個人1億4548万円(同19%減)▽政治団体5046万円(同7・1%増)-だった。

 一方、その他の政治団体の収入は前年から19・8%増え、8億4799万円。機関紙発行、政治資金パーティーなどの事業収入(1億8393万円)や借入金(2685万円)がほぼ倍増した。政治資金パーティーは前年より5件多い14件が開催され、収入は3億5853万円(前年比約2・7倍)だった。

 30年分政治資金収支報告書は県選管のホームページで公開され、県庁内の同委員会で原本を閲覧できる。

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